平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
新型コロナウイルス感染症パンデミックが始まってから３年がたとうとしています。大人の社会が徐々にウィズコロナに向けた新たな段階に移行する中、子どもたちの生活は取り残されています。例えば黙食、過度なマスク着用、学校行事の縮小など、多くのしわ寄せが子どもたちの生活を奪っています。
新型コロナウイルス感染症パンデミックが始まってから３年がたとうとしています。大人の社会が徐々にウィズコロナに向けた新たな段階に移行する中、子どもたちの生活は取り残されています。例えば黙食、過度なマスク着用、学校行事の縮小など、多くのしわ寄せが子どもたちの生活を奪っています。
◆25番（岩田泰明君） 一応、答弁はそういう答弁かということでございますけれども、再度申し上げますけれども、ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長が「パンデミックの終わりが視野に入ってきた」と発言いたしました。それが注目を集めております。
内容でございますが、陳情事項にもありますように、現在の医療提供体制では、パンデミックには対応できません、感染症専門病院の支援や野戦病院を設置するには潜在看護師を活用することが重要と考え、平塚市議会として厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書の提出を求める陳情でございます。本件につきましては、郵送での提出でございますので、先例に倣いまして、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
127: ◯３番【松崎 健君】 ちょっと町長にお伺いしたいんですけれども、ちょうど２年前の、私、一般質問で、ちょうどこのときスペイン風邪から１００年ぶりのパンデミックということで、今後のまちづくり、こういったパンデミックが、あくまでも一過性であって、程なく収束するということを前提に、今回の予算も含めて考えているのか、それとも今後は１００年後ではなくて、もう頻繁に
2020年３月に世界保健機関が新型コロナウイルス感染症をパンデミックと認定してから２年３か月が経過した。この間、世界で確認された感染者数は累積５億3800万人以上に上り、日本でも914万人以上となっている。世界では630万人以上、うち日本では３万1000人以上が死亡している。依然として、新型コロナウイルス感染症が公衆衛生上の大きな脅威であり、対策継続を必要とすることを示している。
パンデミック当初は国策も右往左往し、さらなる変異株の登場により、その政策は混迷を極めておりましたが、徐々に成功事例も示されると同時に、地域への業務移管も進み、その特色も様々表れ始めていると感じるところであります。
また、新型コロナの流行により、多くの失業者を出すなど、貧困パンデミックとでも言うべき状況が生まれており、特に非正規社員が多い女性たちやシングルマザーには大きな影響が出ています。２０２０年の民間の調査で、２０代独身女性の５６．５％が、生活が苦しいと訴え、２１．１％の人が、月収が赤字と、女性の貧困化が深刻となっている現状が色濃く出ていました。
パンデミックや戦争により、輸入に依存していることへの不安定さが露呈されたのではないでしょうか。地域循環型社会が求められるときだと考えます。欧米諸国は農業保護を国家安全保障の要としているように、持続可能な藤沢を目指す上で、農家が安定して生産できるような行政施策を要望いたします。
新型コロナウイルス感染症を発端としたパンデミック禍において、私たちの生活は一変しました。ソーシャルディスタンスにリモートワーク、学校教育もオンラインに移行し、学校給食は黙食が定着していく中、事、食に関しましても、今後ウィズコロナの時代でどう変化しつつあるのか、また、食の未来はどうあるべきでしょうか。変わらないのは私たちの体は私たちが食べたものでできているということです。
◎宮治 副市長 今回のコロナ禍で図らずも露呈をいたしましたのは、我が国のパンデミックに対する脆弱さ、ワクチンなどの創薬、新薬の開発において世界に後れを取っているという事実でございました。こうした中で、今、川崎の殿町地区、そして村岡・深沢地区への期待というものは大変大きくなっているというふうに受け止めております。
パンデミックとして世界中を席巻した新型コロナウイルス感染症は、大人たちの貧困や孤立、分断が、子供たちに深刻な影響をもたらしました。貧困や生きづらさを抱える子供たちが増え、不登校人数は増大、全国で子どもたちの自殺が増えています。
従来のＢＣＰの想定は、地震、火災、台風といった災害が主で、感染症は以前から入っていたものの、感染症や伝染病が世界的に大流行するパンデミックという事態が想定されておらず、このたび藤沢市コロナ版業務継続計画を策定し直しました。この見直しした計画についてお伺いをいたします。内容を見ますと、各部署の業務の見直しによる保健所業務等に対する従事者可能人数の算出だけのように見えます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、人類の生命の安全を脅かし、社会経済活動にも大きな影響を与えました。小田原市においても例外ではありません。 そこで、改めて、本市の地域経済及び本市財政が今までどのような影響を受けたのか、その実態についてお伺いいたします。
昨年、今年とパンデミックが継続している新型コロナウイルス感染症の対策については、有効なワクチンは開発されたものの、世界的な接種状況の差異等もあり、いまだ収束をしておりません。
ポストコロナ社会を視野に入れるということについては、新しい未知のウイルスによるパンデミックはまた起きます。このことを見据えておくべきです。それは自己責任の新自由主義を転換し、ケア労働、公務労働の重要性を見直し、医療費削減、病床削減政策を転換することではないでしょうか。 次に、「２ まちづくりの目標」について何点か述べます。
パンデミックが起こる前から、あまりにも多くの子どもたちがメンタルヘルスの問題について何の対処もされないまま、その重荷を背負って過ごしてきました。これらの重要なニーズに対応するための政府の投資はあまりにも少ないのです。メンタルヘルスと将来の人生との関係について、その重要性が十分に認識されていませんと述べています。
しかし、国は科学的知見に基づく対策を徹底することができず、むしろ感染経路の遮断という感染症対策の原則に逆行するＧｏＴｏ政策などを採用した結果、年度末の第４波に至るまで、ほぼ通年でパンデミックが存在する事態となりました。このため、当該年度予算執行は、新型コロナウイルス感染症の通年の影響下に置かれたものとなっております。
◎貴田 福祉総務課主幹 今、委員から御指摘がありましたリモートワークですとか分散業務を進めるようにというふうに全庁的になってくる中でも、福祉部としましては、急なこういう状況になった中で、生活困窮の相談などが急増もしておりましたし、また、福祉団体ですとか関係団体の皆様も初めてのパンデミックということで、どういうふうに対応したらいいのだろうかというような御相談も多々ございまして、顔と顔を合わせながら対応
４月にこだわらずに、こういったパンデミックのときには、臨機応変にやれたのかなというようなことも思っております。例えば臨時的にコロナ感染症対策室など、組織を設置した上で取組を推進してもよかったのではないかと感じるわけですが、この点についてまず見解をお伺いしたいと思います。
この意味で、現下の新型コロナウイルス感染症からの「自由」、パンデミックの収束は、感染症学、疫学、公衆衛生学という専門知によって得られた必然性、感染症対策の原則に従い、いかに行動するかにかかっていると言ってよい。 そこで、本項においては、本市対策がこの点で首尾一貫したものであったか。特に、感染経路遮断のための行動変容の要請が、昨年来、市の発信として継続してなされていたか。